上場企業から中小企業まで幅広く企業法務に携わる一方で、
個人のお客様からも多数ご依頼いただいております。
各弁護士が日々研鑽し、事務所として
高品質のリーガルサービスを提供できるよう、不断の努力を重ねています。
当事務所を選んで良かったと思っていただけるよう、
スタッフも含め事務所一丸となり、依頼者にとって最良の結果が何か、
またその実現方法について考え抜いて行動します。
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- 企業法務
- 企業間紛争 / 企業組織の問題 / 企業不祥事への対応（第三者委員会事務局設置等） / 倒産事件 / 契約書作成 / 労働問題 / 債権回収
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- 一般民事事件
- 交通事故 / 遺言・相続 / 離婚 / 誹謗中傷記事の削除請求・名誉毀損への対応 / 債務整理 / 広い範囲における交渉事案
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- 知財事件
- 著作権、商標権に関する問題 / IT関連
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- 刑事事件
- 刑事弁護 / 刑事被害者支援
- 弁護士 藤本健一 ふじもと けんいち
- これまで大手IT企業において最先端の企業法務実務に携わった後、企業法務のみならず一般民事事件、家事事件、刑事事件と幅広く弁護士業務に従事して参りました。東京地方裁判所での調停官（非常勤裁判官）での経験も踏まえ、これまで以上に弁護士としての活動に邁進する所存です。
- 略歴
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慶應義塾大学法学部法律学科卒業
成蹊大学法科大学院（社会人夜間コース）卒業
- 2008年（平成20年12月） 弁護士登録（第二東京弁護士会）
- 2009年（平成21年1月） ヤフー株式会社（コンプライアンス・法務部）
- 2010年（平成22年）2月 グリー株式会社（経営企画室）
- 2010年（平成22年）11月 松尾千代田法律事務所
- 2012年（平成24年）1月 藤本法律事務所（独立開業）
- 2015年（平成27年）11月 京橋法律事務所
- 2020年（令和2年）9月 藤本・早崎法律事務所 開設
- 2026年（令和8年）1月 藤本法律事務所 開設
- 公職等
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2016年（平成28年）10月から
2020年（令和2年）9月まで 東京地方裁判所民事調停官（非常勤裁判官） -
2014年（平成26年）から
現在まで 東京地方裁判所破産管財人 -
2010年（平成22年）から
現在まで 成蹊大学法学部非常勤講師（基礎演習 法学一般） -
2011年（平成23年）から
2016年（平成28年）まで 慶應義塾大学法科大学院助教（民事訴訟法） -
2015年（平成27年）から
現在まで 税務大学校講師（民法演習） -
2013年（平成25年）から
現在まで 第二東京弁護士会 司法修習委員会 -
2017年（平成29年）から
2019年（令和元年）まで 港法曹会事務局長 -
2019年（令和元年）から
2025年（令和7年）まで 同副会長 -
2020年（令和2年）4月から
現在まで 株式会社 Schoo 監査役 -
2021年（令和3年）3月から
現在まで 港区人権擁護委員 - 2025年（令和7年）11月から 港区情報公開・個人情報保護運営審議会 委員
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2009年（平成21年）から
2017年（平成29年）まで 日本プロテニス協会・全米プロテニス協会認定プロフェッショナル
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2016年（平成28年）10月から
- 主な取り扱い業務・事件
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企業法務（紛争案件・企業間交渉・従業員への対応・コンプライアンス体制の啓発活動・内部通報窓口・ハラスメント案件対応等）
企業の不祥事に関する第三者委員会事務局
ベンチャー企業のスタートアップからの法的支援
金融・債権回収に関する事件（銀行・サービサー等）
国税庁による税務調査対応（告発・起訴後の刑事事件対応までを含む）
倒産事件（破産管財業務・破産事件申立て・民事再生事件申立て・債務整理等）
家事事件（遺言・相続・離婚・後見業務・任意後見申立て等）
医療事件、交通事故その他一般民事事件
- 執筆
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・企業を能力発揮の場に選んだ法曹有資格者の視点から～企業内弁護士という選択（特集 法曹有資格者の職域拡大）法律のひろば62巻8号56頁（2009年）
・第3版 インターネット新時代の法律実務 Q&A 日本加除出版 共著（2017年）
・問答式 借地・借家の実務 新日本法規出版株式会社 共著
・問答式 土地・建物売買の実務 新日本法規出版株式会社 共著
・問答式 土地・建物売買の実務 新日本法規出版株式会社 共著
- 弁護士 伊藤美香 いとう みか
- 略歴
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- 2016年（平成28年）1月 弁護士登録後、岡山県内の企業に企業内弁護士として勤務
- 2017年（平成29年）7月 都内法律事務所にて勤務
- 2019年（令和元年）5月 伊藤・髙橋法律事務所 開設
- 2026年（令和8年）1月 藤本法律事務所に入所
- 公職等
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- 平成31年度 東京弁護士会常議員・日弁連代議員
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平成31年度、令和3年度から
現在まで 税務大学校講師（民法演習）
- 主な取り扱い業務・事件
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◆企業法務
・企業内の総務部門、法務部門への伴走型支援
・内部統制構築、コンプライアンス体制構築に関する支援業務
・企業間訴訟
・契約書作成業務
・債権回収に関する事件（金融機関、サービサー等）
◆家事事件
・離婚事件
・相続案件（遺言書作成、遺産分割事件等）
◆交通事故案件
◆その他一般民事事件
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